情報開示に関するポリシー
1．基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに対し、
「公正」「迅速」「正確」な情報開示を行うことを基本方針としています。
法令、金融商品取引所の適時開示規則および社内規程を遵守し、透明性の高い経営を実践することで、中長期的な企業価値向上に努めます。
2．開示の対象となる情報
当社は、以下の情報を適切に開示します。
1.法令・適時開示規則に基づく情報
（決算情報、重要事実、会社法に基づく公告等）
2.任意開示情報
経営方針／経営戦略
中期経営計画
財務・非財務KPI
サステナビリティ／ESG情報
ガバナンス情報（取締役会構成・評価・報酬方針 等）
3.投資判断に資する情報
（事業環境、リスク要因、研究開発、設備投資、人材戦略 等）
3．開示の方法
- 適時開示に該当する情報は、TDnet（※）を通じて開示し、速やかに当社IRサイトに掲載します。
- 任意開示情報や各種資料も、すべての投資家へ公平に提供するため、当社IRサイトにおいて同時性・網羅性を確保して開示します。
- 国内外の投資家の利便性向上のため、日本語・英語の二言語での開示を推進します。
東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達サービスのこと
4．開示体制
当社では、会社情報の公正かつ適時適切な開示を行うために、経営判断に従い「経営企画室長」が会社情報を一元的に把握・管理し、情報開示を実施しております。
また、取締役会及び経営会議に監査等委員が出席するとともに、外部識者から助言を受けるなど正確かつ公正な情報開示に努めております。
なお、会社情報の適時適切な開示を行うにあたり、決定事実及び決算に関する情報につきましては、取締役会及び経営会議で審議を行い、その決定・承認を経て、開示を実施しております。また、発生事実につきましては、事実確認を行った後、速やかに情報開示を実施しております。
5．将来見通しに関する取り扱い
当社が開示する将来見通しに関する情報は、当時の合理的な判断に基づくものであり、実際の結果は、経済環境・事業環境等により変動する可能性があります。
当社は、こうした不確実性に関する説明を含め、誠実で透明性の高い開示を行います。
6．フェア・ディスクロージャーの徹底
当社は、投資家・アナリストとのミーティング等において、未開示の重要情報を選択的に提供することは行いません。
説明はすべて開示済み情報を前提とし、公平な情報開示を徹底します。
7．継続的改善
投資家のご意見や資本市場の要請を踏まえ、情報開示の内容および体制を継続的に改善します。
財務情報と非財務情報の統合的な説明を充実させることで、企業価値の持続的向上につなげてまいります。