基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。当社は経営の効率性を保持しつつ、監査・監督機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は原則年7回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を原則月1回開催しております。また、監査役会を原則年7回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』を提出しています。

社外取締役の独立性判断基準

当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有する者と判断する。

（１）小松マテーレグループの業務執行者及び監査役、又は過去10年間において小松マテーレグループの業務執行者であった者（※）

（２）小松マテーレグループの取引先であって、その取引額が小松マテーレグループの連結売上高、及び仕入高の2%を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（３）小松マテーレグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（４）小松マテーレグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（５）当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（６）小松マテーレグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度において小松マテーレグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

（７）小松マテーレグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

（８）小松マテーレグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）

（９）上記（１）～（７）に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等以内の親族

（１０）前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうる等、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

（※）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

役員のスキルマトリックス

（※）各取締役・監査役の有する知見や経験を原則として2つ記載しております。
上記一覧表は、各取締役・監査役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。