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経営方針

中期経営計画

これまで「芸術の工業化を目指して」をコンセプトに全世界の人々の美・感動・快適を考え推し進めて参りました。
情報技術は加速度的に進化し、AI活用導入が進む昨今ですが、感性や匠の技術の価値は失われることはないと確信します。
当社の得意な「ファッション」はまさにこの領域であり、私たちは先進技術を積極的に導入しながら、技術に裏付けされた感性の追求を極める強い意思を改めて確認し、実践します。
本計画は、100周年に向けた飛躍につなげる新たな3ヶ年の中期経営計画の基本構想を示すものです。

中期経営計画説明資料PDF

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題と位置づけており、その実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると認識しています。株主をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を重視し、誠実かつ公正な企業活動を通じて、社会的責任を果たすことを基本方針としております。
当社では、経営の透明性と効率性を確保しつつ、監督機能の実効性を高めるため、取締役会および監査等委員会を設置しております。取締役会は、経営の基本方針や業務執行に関する重要事項について迅速かつ適切に意思決定を行い、社外取締役を含む多様な視点からの監督を通じてガバナンスの強化に努めております。また、常勤監査等委員を含む社内取締役で構成される経営会議を定期的に開催し、経営計画の遂行状況や経営環境の変化を踏まえた柔軟な対応を図っています。監査等委員会は、取締役の職務執行について独立した立場から監視・検証を行うことで、経営の健全性と透明性を確保しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』を提出しています。

社外取締役の独立性判断基準

当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有する者と判断する。

(1)小松マテーレグループの業務執行者及び監査役、又は過去10年間において小松マテーレグループの業務執行者であった者(※)

(2)小松マテーレグループの取引先であって、その取引額が小松マテーレグループの連結売上高、及び仕入高の2%を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3)小松マテーレグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(4)小松マテーレグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

(5)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有する株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(6)小松マテーレグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度において小松マテーレグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(7)小松マテーレグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(8)小松マテーレグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者)

(9)上記(1)~(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等以内の親族

(10)前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうる等、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(※)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

役員のスキルマトリックス

企画
経営
グローバル 営業・
マーケティング
生産
技術
開発
法務
リスク管理
財務
会計
労務
人材開発
ESG
サステナビリティ
取締役 佐々木
久衛
中山
大輔
米谷
俊泰
小川
直人
中村
重之
大西
山下
修二
堀内
節郎
西村
友伸
監査等
委員
である
取締役
米澤
和洋
坂下
清司
横越
亜紀

(※)各取締役の有する知見や経験を原則として2つ記載しております。
上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

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