繊維産業における責任ある企業行動実施宣言

当社グループは、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、当社グループ製品の製造に関与する、外国人技能実習生を含む全ての労働者の人権を尊重すべく、当社グループ製品のサプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、以下の行動を実施することを宣言します。

１．コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント

人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、方針に基づき、当社グループ従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていきます。また、当社グループ製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先の方々にも、当社グループと同様の取組を行っていただくための体制づくりを進めます。

２．チェックリストによる人権リスクのチェック

同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社グループの人権リスクをチェックしていきます。また、当社グループ製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先における人権リスクについてチェックできる体制づくりを進めます。

３．リスクの防止、軽減にむけた行動

人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。

４．ＰＤＣＡ

人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。

情報公開

当社グループはこの宣言を行った旨を繊維産業技能実習事業協議会に登録し、同協議会を通じてこれを公表します。